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20歳前障害年金の請求

私の息子(ダウン症)は、年が明けて1月8日には19歳になります。
色々とありましたが、20歳になると、いよいよ20歳前の傷病による障害基礎年金(以後20歳前障害年金と言います)の請求をする必要が有ります。
私は社労士なので、手続き方法等はわかっていますが、「他の人はどうしてるんだろう?」と疑問に思いました。
以前、先輩パパに聞いた時には、「20歳前障害年金は、割と簡単に請求できるよ」とおっしゃっていました。

障害年金の請求について

請求するにあたって、どんな点が難しかったかという質問には、意外と簡単だったという方が多かったです。しいて言えば、生まれた時から遡ったので、どんなことを書けばいいのか思い出すのが大変だったそうです。
20歳前障害年金をもらえる条件が整っていても、年金は請求しなければ支給されません。20歳になる前に、市区町村等の年金係等へ行って、必要書類をもらってきてください。必要書類一覧表と一緒に、関係書類を渡してくれて、書類の書き方等を説明してくれます。
その中で特に重要なのが、「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」です。

診断書について

診断書には日常生活等でどのように困っているか等を、診断した内容を記入してもらいます。ほとんどこの診断書の内容によって判断されます。診断書については、「20歳到達日の前後3カ月」以内を現症日とする診断書が必要となります。「前後3カ月」ですので、19歳9カ月~20歳3カ月の間=6カ月間の期間内の現症日で記載されたもの、ということになります。
(先天性の場合、19歳ちょうどに初診日がある場合は、1年6か月後の20歳6か月時点の前後3か月になります)
また、「特別児童扶養手当」を受けている場合、その申請時に提出した診断書があれば、そちらを提出することも可能です。ただし、提出したからといって必ずしも認定されるとは限りませんのでご注意ください。20歳の認定日頃の診断書が取れない場合などに活用できます。
診断書についてですが、20歳前障害年金について、よくご存じの医師もいらっしゃいますが、今までそんな診断書は記入したことが無いという医師もいます。医師は病気やケガを治すプロではありますが、残念ながら社会保障まで、ましてや、障害認定基準等まで勉強している医師は少ないと思います。
そのため、医学的には問題ないかもわかりませんが、障害年金の審査のためには簡単すぎることがあります。

病歴・就労状況等申立書について

もう一つ重要な書類が「病歴・就労状況等申立書」です。
診断書と違って、本人(親権者)がその普段の状態について、理解してもらうために主張できる書類です。ただし、診断書の内容とかけ離れた内容だと、一貫性がないため、不支給になる可能性があります。注意するべきことの一つに、あくまでもその傷病等によって、日常生活にどのような支障があるか、どんな辛さがあるかを中心にして記入してください。この年金をもらえないと生活が苦しい等の、経済的困難さは記入しても審査されません。
主に発病から現在までの経過や通院・入院期間について記入していきます。記入欄が5か所あるので、生来の病気等の場合、生まれた時から幼稚園、小学生まで、中学生まで、高校生まで、現在までという風に分けたり、4歳くらいずつに分けたりして、記入することができます。前述のアンケートでは、あまりにもいろんなことがあったんので、何のエピソードがどの時だったのかわからなかったという意見もありました。(20歳まではまだまだという方たちには簡単でいいので、育児記録をお勧めします)
記入量が多いので、日本年金機構のHPからダウンロードして、ワードやエクセルで記入して、それを提出することも可能です。この場合本来はA3の用紙ですが、A4でプリントアウトしたものを、提出することも可能です。何回か書き直しをすることを前提とすれば、その方がいいかもわかりません。
その他にも、マイナンバーや本人確認書類等必要ですが、診断書の内容が一番大事で、次に病歴・就労状況等申立書が重要になります。

執筆者プロフィール

岡崎 成吾(オカザキ セイゴ)

  • 和歌山県生まれ。
  • 高校卒業後郵便局へ、郵便局在任中に、社会保険労務士とAFPの資格取得。息子がダウン症で現在自立訓練施設に通所中。現在は、障害年金の受給申請のお手伝いを中心に活動中。障害者と周りで支えあっている人たちの、お金の不安を少しでも無くすため、いろんな制度の周知のため、セミナー・FP相談等を行っている。

岡崎成吾

執筆者プロフィール

岡崎成吾(オカザキ セイゴ)

和歌山県生まれ。
高校卒業後郵便局へ、郵便局在任中に、社会保険労務士とAFPの資格取得。息子がダウン症で現在自立訓練施設に通所中。現在は、障害年金の受給申請のお手伝いを中心に活動中。障害者と周りで支えあっている人たちの、お金の不安を少しでも無くすため、いろんな制度の周知のため、セミナー・FP相談等を行っている。

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