障害者を支える制度や仕組みの疑問に答えるシリーズ- 障害者扶養共済制度編

 「親なきあと」相談室主宰の渡部伸です。自分が亡くなったあと、障害のある子どもが定期的にお金を受け取れる制度の一つに、障害者扶養共済制度があります。今回はその内容について解説していきます。

障害者扶養共済制度とは何ですか？

この制度は、障害者の保護者が毎月掛け金を納付することで、障害者に一定額の年金が終身支給されるものです。支給額は加入1口当たり月額２万円です。実施主体は各都道府県、政令指定都市ですが、全国的に統一された仕組みで運営されています。

この掛け金は所得税、住民税ともに全額が所得控除されます。また障害者本人が受け取る年金も非課税と、税制上の優遇措置が取られています。

どういう人が利用できますか?

まず保護者の利用要件は次の4つです。

• 都道府県・政令指定都市内に住んでいること
• 加入する時点の年齢が満65歳未満であること
• 特別な病気や障害がなく健康であること
• 障害のある方1人に対して加入できる保護者は1人のみであること

また、障害のある方が2人以上いる場合、同じ保護者がそれぞれの子どもに対して加入できます。

障害のある人側の利用要件は、次のいずれかに該当し、将来独立自活が難しいと認められる人であること、となっています。

• 知的障害があること
• 身体障害者手帳1 〜 3級に該当すること
• 精神または身体に永続的な障害があり（自閉症、統合失調症、血友病など）、それが知的障害や身体障害と同程度の障害であると認められること

掛け金はいくらですか?

掛け金の月額は、加入する時の年度（4月1日から翌年3月31日まで）の4月1日時点の加入者である保護者の年齢に応じて決まります。払い込み終了までこの金額は変わりません。具体的な金額は下表のとおりです。

払い込む期間は、加入者である保護者が65歳になったとき、かつ、加入期間が20年以上になったときまでです。そして加入者が死亡、もしくは重度障害となったときから、障害者である子どもに対して終身年金が支給されることになります。掛け金を払い込んでいる途中で死亡した場合も、その時点から年金が支給されることになります。

加入者の親より、子どもが先に亡くなってしまったらどうなりますか?

掛け金は返還されませんが、「弔慰金」という名前の一時金が支給されます。金額は加入していた年数に応じて5万円～25万円となっています。

加入した後に解約することはできますか？ 

解約することは可能です(制度から脱退するという形になります)。ただし、脱退した場合にはすでに払い込んだ掛け金は返還されません。その代わり、5年以上加入した後に脱退した場合は、脱退一時金が支給されますが、払い込んだ掛け金の総額よりはかなり下回る金額で、途中で脱退する金銭的なデメリットは大きいです。

利用したい場合はどこに申し込めばいいですか?

詳しい内容については、お住まいの市区町村の障害福祉課など、行政の担当窓口にお問い合わせください。

参考：独立行政法人福祉医療機構　障害者扶養共済制度