親の財産を一括ではなく、定期的に子どもに渡す仕組み～福祉型信託～

親の財産を一括ではなく、定期的に子どもに渡す仕組み～福祉型信託～

親が亡くなったあと、障害のある子のお金はどのように管理すればいいでしょうか。
判断能力が不十分で自分では管理ができないという子ならば、成年後見制度などの利用が考えられます。でも、たとえば精神障害や軽度の知的障害で、本人にはそれなりの判断能力があるケースでは、ふだん手にしないようなまとまった額のお金が入ってきたら、それを使いたいという欲求も、当然ながら出てくることでしょう。あってほしくはないことですが、悪意のある人に、うっかりだましとられる可能性だってあります。
このように、いきなり多額のお金を使ってしまわないための仕組みが、福祉型信託と呼ばれる制度です。

信託を障害のある子の資産管理に活用する

たとえば、母ひとり子ひとりの家族がいたとします。子どもは軽度の知的障害者で、母親には資産が３千万円あります。母親が亡くなればこの資産は子どもが相続しますが、多額のお金をいきなり本人が手にしてしまって、果たして大丈夫だろうか、という心配が生まれてしまいます。

そんな場合に信託の仕組みが力を発揮します。まず母親は元気なうちに、自分の資産について信託契約を結びます。だれと結ぶかというと、信託銀行でもいいのですが、相応の管理料や手数料がかかります。契約は一般の個人と結ぶことも可能なので、親族の中から選んでもいいのです。ここでは、信頼できる甥がいる、彼と契約しよう、ということになりました。甥を信じて財産を託す、だから“信託”です。このときの甥は契約上“受託者”と呼ばれます。それに対して資産を託した母親は“委託者”となります。

この契約を結べば、母親の３千万円は信託財産となり、母親の手を離れて所有権は甥に移ります。また、契約時に“受益者”を決めておきます。“受益者”とは母親が亡くなったあとに信託財産から利益を受けられる人で、このケースでは障害のある子ですね。甥は信託財産の所有権はありますが、信託財産は独立した存在となるため、自由に財産を処分することはできず、管理する権限を持つことになります。母親が元気な間は、甥は責任をもって財産を管理します。
さて、母親が亡くなりました。この３千万円を相続するのはあくまで受益者である子どもです。しかし管理処分する権限は引き続き甥が持っています。
母親が亡くなったあとは、甥は子どもに対して、母親の財産の中から契約で決められたとおり、必要な時期に必要な額を給付していきます。たとえば、生活に必要な額を月10万円と決めておけば、その額を毎月子どもに渡していきます。そうすることで、子どもが多額のお金を使ってしまったり、誰かにだまされたり、そそのかされたりして、大金を渡してしまうという事態を防ぐことができます。

そして、もし子どもが亡くなった後も財産が残っていたら、そのお金はお世話になった社会福祉法人に寄付する、あるいはめんどうをみてもらった甥に渡すということをあらかじめ契約の中で決めておくこともできます。
一括ではなく定期的にお金が渡される、子どもが亡くなったあとの残ったお金の行先も指定できる。この2つの機能があるので、信託は障害者の家族のニーズに合っているのではと注目が集まっています。

だれに頼めば利用できるのか

信託の仕組みを使うには信託契約書が必要です。家族など身近な人に頼む場合、この契約書の作成を頼める専門家はまだまだ限られている状況です。

一般社団法人家族信託普及協会という団体が、家族による信託を広げる活動にとり組んでいて、相談の内容に対応可能と思われる協会会員の専門家を紹介してくれます。また司法書士や税理士などの法人で、積極的に信託契約に取り組んでいるところもあります。事例も増えてきているので、信託はこれから確実に身近なものになっていくのではと期待しています。

執筆者プロフィール

渡部　伸

• 1961年生、福島県会津若松市出身
• 「親なきあと」相談室主宰
• 東京都行政書士会世田谷支部所属
• 東京都社会保険労務士会所属
• ２級ファイナンシャルプランニング技能士
• 世田谷区区民成年後見人養成研修終了
• 世田谷区手をつなぐ親の会会長

著書

障害のある子の「親なきあと」～「親あるあいだ」の準備
障害のある子の住まいと暮らし
(ともに主婦の友社)
まんがと図解でわかる障害のある子の将来のお金と生活(自由国民社)